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どうもジローです。
はぁ、とため息が出てしまうようなことがまた起きました。
５月２日午前、衆院法務委員会は共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を行いました。
その際、鈴木淳司法務委員長の委員長職権で委員会を開会しましたが、開会直後に民進党、共産党議員達が委員長を取り囲み(毎度のことで委員長の心中お察しします…)、抗議を始めました。
その後、議員達は退席し、民進党は運営が「強権的」として鈴木委員長の解任決議案を衆院に提出しました。
その時の模様が以下の動画です。
いやもう、ホンマにこの方達は何がしたいんでしょうか。
国会の場というのは、議論する場所です。
議論する気がないなら議員辞職すべきです。
まったく何回審議拒否する気なんでしょうか、ゴールデンウィークだからお休みしたいんですかね、国民の血税が使われていることは少しも頭にないんでしょう。
ちなみに以下の文章が提出された書面です。
ふむ、あえて多くは語りませんが何を書いてるんだか、、、
それでは今回の審議ストップに対して、国民はどのように感じているのでしょうか。
Twitter上での声
Twitterを見てみましたが、皆さん同じことを考えられているようで、、、
Twitter上ではこのような意見ばかりです。
まあ、当然ですね。
民進党、共産党の議員さん達の行動は全く理解できないということです。
こんなことばかりしているから党の支持率はどんどん下がるし、離党者も続出するわけです。
これが日本の野党第一党であると思うと本当に情けなく恥ずかしいという思いになります。
次の選挙で国民の審判が下ることでしょう。
おそらく野党第一党の座も危ぶまれるのではないでしょうか。
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テロ等準備罪
なぜここまで民進党はじめとする野党は「テロ等準備罪」法案に反対するのでしょうか。
いままでも国会で議論がなされてきましたが、原則として一般人は対象にならないこの法案に対して、とんでもないレッテル貼り、誤解を与えるような発言を野党は続けています。
この法案が通ると何か都合が悪いんでしょうか？テロリストの手先なのでしょうか、、、
2020年の東京オリンピック開催に向け、TOC条約(国際組織犯罪防止条約)を締結する必要があり、そのためにはテロ等準備罪等の法整備が必要です。
オリンピックという世界中から人が集まる一大イベントにテロリストが狙いを定めてくる危険性は当然考えられるわけで、これがなければ国際的な信用は得られないと思います。
このTOC条約を締結していない国は日本を含め以下の１１カ国のみとなっています。
日本、ブータン、イラン、南スーダン、パプア・ニューギニア、フィジー、ツバル、パラオ、ソロモン諸島、コンゴ、ソマリア
まとめ
今回の解任決議案提出による審議ストップは全く理解できるものではなく、許されない行いだと思います。
現に多くの方達がそのように感じています。
野党の方達はそのような意見を真摯に受け止め、本当に国民が望んでいることはなんのか、国益とはなんなのかをしっかりと理解すべきです。
それでは。
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